こんにちは、はじめです。
副業解禁の流れが加速し、2025年の今、副業は「当たり前」の選択肢になりつつあります。
政府も副業・兼業を推進し、企業や自治体も柔軟な働き方を後押ししています。
しかし、「副業OK」とはいえ、安心して始めるためには押さえておくべきルールやリスクが存在します。
しかし、本当に副業を始めて良いのか気になりますよね。
ここでは副業のルールとリスクについて詳しく解説します。
目次
副業が広がる背景
- 人手不足やイノベーション創出の観点から、副業・兼業を推進する政策が強化
- 地方自治体や企業でも、副業を認める職場環境の整備が進行中
- 2025年6月には公務員の副業規制も大幅に緩和され、より多くの人が副業にチャレンジできる時代に
副業を始める前に知っておきたいルール
1. 就業規則の確認は必須
民間企業の多くは副業を認める方向にありますが、就業規則で制限や禁止を設けている会社も少なくありません。
特に以下の場合は副業禁止・制限が認められています。
- 本業に支障が出る場合
- 企業秘密の漏洩リスクがある場合
- 会社の名誉や信用を損なう可能性がある場合
- 競合他社で働くなど、会社の利益を害する場合
2. 公務員の副業は新ルールに注意
2025年6月の規制緩和で地方公務員も副業が広く認められるようになりましたが、
「本業の効率低下」「利害の対立」「職務や品位の保持」など、一定の条件を満たす必要があります。
無許可の副業は懲戒処分の対象になることもあるので、必ずガイドラインを確認しましょう。
3. 副業の内容と申告義務
副業で得た収入が20万円を超える場合は確定申告が必要です。
また、住民税の通知などから会社に副業がバレるケースもあるため、事前に会社へ相談・申請しておくのが安全です。
副業に潜むリスク
- 本業への悪影響
副業に時間や体力を取られ、本業のパフォーマンスが下がると評価や昇進に響くことも。 - 情報漏洩・コンプライアンス違反
副業先で本業の機密情報を漏らすと、損害賠償や懲戒処分のリスクがあります。 - 税金・社会保険のトラブル
確定申告や住民税の納付を怠ると、追徴課税などのペナルティが発生することも。 - 副業禁止規定違反
会社のルールに反して副業を行うと、最悪の場合は解雇や懲戒処分となる可能性があります。
まとめ
副業は収入アップやスキルアップ、キャリアの幅を広げるチャンスですが、始める前に「就業規則の確認」「税金・申告の準備」「本業とのバランス」「リスク管理」は必須です。
副業OKの時代だからこそ、ルールを守って安全・安心な副業ライフを送りましょう！
