こんにちは、はじめです。
「副業を始めたいけど、会社にバレたらどうしよう…」
そんな不安を感じている方は多いのではないでしょうか。
近年、副業解禁の流れが広がっていますが、まだまだ副業を禁止・制限している会社も少なくありません。
そこで今回は、「副業は本当に会社にバレるのか？」について、仕組みやバレやすいケース、バレないためのポイントを分かりやすく解説します。
副業が会社にバレる仕組み
副業が会社にバレる主な理由は、住民税の通知や人づての情報です。
1. 住民税からバレる
副業で得た収入は、確定申告をすることで住民税の課税対象になります。
会社員の住民税は通常、会社が給与から天引きして納付しています（特別徴収）。
副業分の住民税が合算されると、会社の給与に見合わない住民税額になり、経理担当者が「この人、何か他にも収入がある？」と気づくことがあります。
2. 人づて・SNSからバレる
- うっかり同僚に話してしまう
- SNSやブログで副業の内容や実名を公開してしまう
- 副業先で知り合いに見られる
こうしたヒューマンエラーも、会社にバレるきっかけになりがちです。
3. 年末調整や社会保険料の変化
副業で給与所得を得ている場合、年末調整や社会保険料の変化からバレることもあります。
バレにくくするためのポイント
住民税の「普通徴収」を選ぶ
確定申告の際、「住民税は自分で納付（普通徴収）」を選択すると、副業分の住民税通知が会社に行かず、バレるリスクが減ります。
ただし、自治体によっては普通徴収が認められない場合もあるので注意が必要です。
雇用契約を結ぶ副業は避ける
アルバイトやパートなど、給与所得が発生する副業は住民税からバレやすいです。
アフィリエイトやWebライター、せどりなど、個人事業主としての副業はバレにくい傾向があります。
SNSやブログで個人情報を出さない
本名や会社名が特定できる情報は発信しないようにしましょう。
社内の人に話さない
どんなに信頼できる同僚でも、どこから情報が漏れるか分かりません。
最初は応援してくれている人物でも、その後の人間関係のもつれによっては弱みを握られることになります。
またサイト名やXのアカウントなどを知られることにより、たとえ自動投稿設定をしていたとしても勤務中に副業をしたとみなされる可能性があります。
バレた場合のリスク
- 会社の就業規則違反となり、注意・指導・副業の中止・最悪の場合は解雇などの処分を受ける可能性があります。
- 会社によっては副業を認めている場合もあります。まずは自分の会社の就業規則をよく確認しましょう。
まとめ
副業は、住民税や人づて、SNSなどを通じて会社にバレる可能性があります。
バレないようにするには、住民税の納付方法や情報管理に気をつけることが大切です。
それでもリスクはゼロではないため、会社の規定をよく確認し、慎重に行動しましょう。
